二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
このような動きの中、本市においても、みどりの食料システム戦略に基づく、有機農業をはじめとした循環型農業を推進し、資材・エネルギーの調達から農産物の生産・加工・流通・消費に至るまでの環境負荷軽減、食農教育を通じた次世代育成及び持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出に資することを目的として、本年６月に二本松市循環型農業推進協議会を発足させたところであります。
このような動きの中、本市においても、みどりの食料システム戦略に基づく、有機農業をはじめとした循環型農業を推進し、資材・エネルギーの調達から農産物の生産・加工・流通・消費に至るまでの環境負荷軽減、食農教育を通じた次世代育成及び持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出に資することを目的として、本年６月に二本松市循環型農業推進協議会を発足させたところであります。
このチラシのモデルになっているのは、古殿町に地域おこしで来て、今、古殿の林業さんに従事している女の人がこのモデルになっているんですね、水野さんという方ですけれども。 ですから、３か月ぐらい実際に塙町で研修をして、ある程度、それ資格は従事しながら取って、そして３か月ぐらいでその仕事に就けるような、そういう人たちを町で募集をすると。
てに、厚生労働省子ども家庭局長より、ヤングケアラー支援体制強化事業の実施についての通知が出されており、その内容は、ヤングケアラーの実態調査や、関係機関職員がヤングケアラーについての研修会を開催する自治体に対して財政支援を行うヤングケアラー実態調査・研修推進事業と、ヤングケアラー・コーディネーターの配置やピアサポート等相談体制の推進、オンラインサロンの設置・運営等を支援するヤングケアラー支援体制構築モデル
今後につきましては、モデル事例の横展開等により事業承継に対する理解を深め、マイナスイメージを払拭するほか、支援機関や金融機関、中小企業診断士や税理士等の専門家の方々と連携を図りながら、経営者の皆様が抵抗なく相談できる環境を構築してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 次の質問に移ります。
それが後には、平田方式、あるいは、平田モデルと呼ばれ、マスコミでも評価をいただきました。 しかし、ここまでは、それで済んでいますけれども、今後も新型コロナだけでなく、新たな感染症が発生しないとは言い切れません。 それに、地球温暖化に伴う異常気象は、いつどのような災害を発生させるか分かりません。
◎佐藤直浩政策開発部長 ＳＤＧｓの取り組みについてでありますが、2015年９月の国連総会でＳＤＧｓが採択されたことを受け、内閣府は2018年度からモデルとなる自治体を公募により選定、支援する制度であるＳＤＧｓ未来都市を設け、本市は2019年７月に県内で初めて選定されております。
このような中、こども家庭庁では、未就園児、保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の０歳から５歳児を未就園児としておりますが、この未就園児のいる家庭について、育児で困難を抱え孤立化を回避するために、保育所の空き定員を活用し、定期預かりに関するモデル事業に取り組むようであります。
私は、３月定例会の一般質問の中で、３年間の継続事業であり、昨年度が最終年度だった農福連携推進モデル構築事業についての質問をいたしました。その答弁の中で、３年間の継続事業が終了後の、むしろ今年度からの農福連携の推進が重要ではないかということを指摘し、本市も同様の考えでさらなる推進をすることについて言及をされています。
しかしながら、福島県森林アカデミーの実習・実技を学ぶはなわフィールドを生かし、町有林を森林認定モデルエリアに定め、多くの方に足を運んでいただき、見て、聞いて、感じ取って森林を学べる学習体験や風評被害の払拭など、木の町はなわ、森の町はなわの使命として展開していくべきと思いますが、改めて宮田町長のお考えを伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答え申し上げます。
現在、国においては、2021年度から指導モデルの実証を行っており、この検証結果を踏まえ、2023年度から生命（いのち）の安全教育の全国展開を行うこととしております。
今後、設置の場所や方法、それから学校や児童・生徒の意見なども聞きながら、まずはモデル的に実験をしてみたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
一方で、小・中学校の社会科における目標は、広い視野に立ち、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な資質や能力の基礎を育成することとするとしており、令和２年11月の主権者教育推進協議会の「今後の主権者教育の推進に向けて（中間報告）」においても、小・中学校における主権者教育の充実について、モデル校での実践研究などを通して、児童・生徒が社会で起きている事柄に
本件につきましては、議会活動評価モデルの実装に関わる調査研究等を行うため、会津若松市議会委員会条例第６条第１項及び同第２項の規定に基づき、お手元にお配りしてあります資料のとおり、７人の委員をもって構成する議会制度検討特別委員会を設置することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。
2005年に就任した環境問題に関心の高い市長の下、コウノトリのまち、兵庫県豊岡市への職員研修や市内での講演会、有機稲作モデルの委託栽培などの試行を重ね、2013年度は農家戸数３、農家経営体１、面積22アール、生産量0.24トンから2019年度は農家戸数25、農家経営体13、面積2,300アール、23ヘクタール、生産量70トンとなりました。
今後におきましても、幼保小の架け橋プログラムの狙いやモデル地域における取組状況等を踏まえながら、本市における幼保小連携推進事業を一層充実してまいります。
市といたしましては、働き方改革の指針に基づき、引き続き外部の専門機関によるコンサルティングを活用しながら、先進的に取り組むモデル職場を設定し、職場ごとに主体的に課題解決に取り組むとともに、その成果を庁内に水平展開することで全庁的な働き方改革を進めてまいります。 次に、広域連携による災害対応についてであります。
あと、この補足説明資料、モデル世帯となっていますが、いつもこれ不思議に思うんですが、実際、モデルということは、普通はそれ標準になるとか基準になるとか、そういう世帯を指すものですが、実態、事業収入で300万円、子供１人いて、こういう収入の世帯がモデル世帯としていいのかということなんですね。あと、300万円の所得ですね、これ。
国は持続可能な観光施策としてサステナブルツーリズムを推奨しており、令和４年度における観光コンテンツ強化モデル事業は国立公園10か所、それ以外12か所と、全国22地域が既に取組を始めております。本市は第３次会津若松市観光振興計画の中において自然環境活用について触れておりますが、現時点においてエコツーリズムなどの自然環境を活用した旅行商品の開発といった具体的事業には着手していないものと認識します。